初心者用 資産運用基本知識
- ■Infomation
-
マネージャーストラクチャー
「資産運用を担う運用機関の構成」のこと。基本ポートフォリオの効果的、効率的な実現に向けて、各運用機関の特性に応じて運用する資産区分（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、短期資産）の役割期待を明確にし、適切な運用機関構成を決定すること及びそのプロセス（過程）をいう。
FXのバロメータともいえる地方債の利回りをみると、実際には自治体の財政状況によりにはわずかながら差が生じている。新規発行（新発債）の応募者利回りをみると、東京都や横浜市など、財政力のある自治体は利回りが低く、大阪府、北海道等の財政状況の芳しくない自治体は比較的高めの利回りとなっている。2006年春の北海道夕張市の財政破綻が明るみに出た頃には、この利回り差が拡大し、地方債の信用リスク（危険性）への投資家の関心が高まった（いわゆる「夕張ショック」）。その後夕張市同様財政破綻に陥る自治体が続出する状況にないこともあって、利回り差は縮小した。
FX 取引を対象とした信用格付けでは、従来の「勝手格付け」（格付投資情報センター (R&I)などが実施・公表）の他に、2006年より市場公募団体地方債発行団体で「依頼格付け」を取得するところが増えてきている。地方債の投資家（購入先）として今後期待のかかる外国人投資家に対しては、格付け取得、特に外資系格付機関の格付けが好まれるという理由もある。こうした理由から、複数の依頼格付けを取得する場合も見られる。地方自治体も、市場において公募地方債を発行しようとする限りは、上場企業のようにIRにより市場やその背後に居る投資家との対話を図っていく必要がある。
市場公募地方債が拡大していくに連れて、全公募団体が同一の発行条件としてきた方式には、市場原理との乖離の恐れや、公正取引の観点からも疑問が呈せられてきた。このため、2002年度からは東京都とその他団体との発行条件が分離され（いわゆるツーテーブル）、発行条件に差が生じることになった。2004年度には次いで横浜市が、さらに神奈川県、名古屋市と個別条件決定方式への移行が続いた。
2003年度には、東京都を除く公募団体が連帯債務方式のもと発行する「共同発行公募地方債」（共同債とも略される）の発行が27団体が参加して始まり、その後も増え、2008年度現在30団体に上り、道府県や政令指定都市が参加している。原則、毎月発行されており、その発行条件は地方債のベンチマークともなっている。一方、福岡県、横浜市、名古屋市といった強い経済基盤を持つ団体が離脱するなどの動きもみられる。
FXには総務省が交渉から離れ、2006年8月の事務連絡を以って、個別条件決定方式に移行した。
市場公募方式を採っていないその他の県においても、平成15年度の「地方債に関する調査研究委員会」において、「将来的に全ての都道府県及び政令指定都市が全国型公募債を発行することを視野におきつつ、人口・財政規模の点で、現在の市場公募団体に準じる資金調達能力を有すると考えられる大規模な県においては、早急に市場公募化に取り組むことが必要」とされるなど、今後も公募発行団体の増加と発行額の拡大が予想される。
政府資金から民間資金へ
財政投融資改革、郵政民営化により、資金の流れが、政府資金等から民間資金への流れが強まり、2007年度地方債計画では民間資金の比率が6割以上を占めている。また、2007年度末から3か年の期限付きで、総額5兆円規模の旧資金運用部資金、簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金の補償金なしでの繰上げ償還が認められ、その一部は民間資金での借換債の発行が予定されるなど、公的資金から民間資金へのシフトは続いている。
期間の長期化、借換債の発行
民間資金は、主として預貯金等短期から3年程度までの期間の資金を原資として引き受けることから、償還期間は10年から15年程度とするものが多いが、次第に20年、30年物まで現れている。こうした資金は超長期債と呼ばれ、外資系金融機関や生命保険会社などが最終の買い手となることが多い。
利付債、割引債の2種類がある。発行の利率は長期プライムレートを基準としている。なお、利付債には、リテール向けの売出債と、機関投資家向けの募集債とに二分される。
かつては銀行預金の期間に制限があったこと、1999年まで銀行に社債発行が認められていなかったことから、銀行が金融市場から長期資金を得るための唯一の手段であった。しかし銀行の資金獲得手段が増えたことから、1994年には80兆円近くにのぼった発行残高も、2003年には30兆円を切るほどまで縮小し、金融債の存在は徐々に薄らいできている。
金融債は預貯金と類似しているが預貯金口座開設にはマネーロンダリングや脱税など違法行為に預貯金口座が関係されないように、開設時に開設（名義）者の身元を公的身分証明書などで確認を必要とするのに対し、一部の金融債においては購入する際、身元の確認は不要で無記名で購入し巨額の現金を債券に圧縮できた事から脱税などの手段（隠し金など）に使われていた。
ただ、これは以前の事であって現在は法律や財務省（旧大蔵省）などの指導により購入には身元確認が必要になっているほか、債券の現物販売を取りやめてペーパーレス化（いわゆる「保護預り」）することにより、権利移転の流れを容易に監視できるようにしている。
発行金融機関によっては、債券総合口座（通帳）というものがあり、その通帳の保護預り口座に金融債を預けると、一般の総合口座（定期預金・公共債etc.）と同じく購入債券を担保に出来、担保金融債の償還日まで一定額の範囲で債券総合普通預金の当座貸越が利用できる。
なお債券総合口座の無い金融機関でも、一般の総合口座に保護預り口座を組み入れる事で同じく当座貸越利用が可能である。
因みに、みずほ銀行の場合、取引に通常の総合口座とは別に「金融債総合口座」が必要であり、キャッシュカードとして使える金融債総合口座取引証が口座開設と同時に発行されるが（暗証番号は登録の通知が届いて以降に利用可能）、冊子式通帳は発行されない（現在は、新規に口座開設できないが、既開設者がすべての償還を終えた際に定期ないし普通預金の取引のみになったとしても、金融債の取引店が居住地から見て遠隔地で、近隣の支店に移管の手続きを取らない限りはネット通帳のまま、取引証は従来通りそのままキャッシュカードとしても利用する形となる模様。なお償還後に切り替わる定期は、ネット通帳となるため、一般の総合口座ないしは専用通帳による取引を希望する場合は、別途移管手続きが必要）。新生銀行のようなステートメントも発行されない。
「リツ○○」といった商品名で発行されるもの。 償還期間は一般的には5年。（旧東京銀行では償還期間3年のタイプを扱っていた。）
利息は半年毎に支払われるほか、利子一括払型（通称「〜ワイド」）も取り扱っているところがある。1万円から購入可能。
利付金融債は預金保険法の対象にならないが、「ワイド」は対象となる。
売出債ではないが、信金中央金庫では「リツレン」の名称で償還期間2年の募集債を扱っている。
「ワリ○○」といった商品名で発行されるもの。 償還期間は1年。
利付債同様、額面1万円から購入できる。（割引債であるので、購入価格は額面を下回る。）
税率が18%であるため、同条件であれば、一般的な金融商品（税率20%）より若干利率が高くなる。
割引金融債は預金保険法の対象にならない。ただし、みずほ銀行の「ワリコーアルファ」、あおぞら銀行の「あおぞらスーパー」のように、通常の割引債より利率が下がるが預金保険法の適用になる商品を用意している金融機関もある。